「あれ? この人たち、この前『処分』されてなかったっけ?」 ニュースを見て、素朴にそう思った方も多いのではないでしょうか。
2026年1月21日、自民党は次の衆議院選挙(2月8日投開票)に向けた公認候補を発表しました。 驚いたのは、そのリストの中に、あの「派閥裏金事件」に関わった現職議員ら37人の名前が入っていたことです。 しかも、今回は「比例代表との重複(選挙区で負けても復活できる制度)」も容認される方向だとか。
「もう許されたの?」 「いやいや、まだ早いでしょ」 世間の声は様々ですが、今回は特定の政党を応援するわけではなく、「今の政治で何が起きているのか」をフラットに整理してみたいと思います。
復活した「37人」とは誰か?有名議員もズラリ

まず、今回「公認(党のお墨付き)」をもらった37人の中には、ニュースでよく見たあの顔ぶれが含まれています。
注目の「旧安倍派」幹部たち
特に注目されているのは、裏金問題で中心的な立場にいたとされる旧安倍派の幹部たちです。
- 萩生田 光一(はぎうだ こういち)氏(東京24区)
- 西村 康稔(にしむら やすとし)氏(兵庫9区)
- 松野 博一(まつの ひろかず)氏(元官房長官・千葉3区)
さらに、前回の2024年衆院選で落選していたこの方も、今回公認されてリベンジを狙います。
- 下村 博文(しもむら はくぶん)氏(元文科相・東京11区)
前回とは「真逆」の対応
2024年の選挙の時は、世論の批判がものすごかったので、自民党は彼らを「非公認」にしたり、「比例復活はダメ(背水の陣)」にしたりと厳しい処分を下しました。その結果、多くの裏金議員が落選しました。
しかし今回は、「全員公認」で、さらに「比例復活もOK」。 つまり、もし小選挙区で地元の有権者に「NO」を突きつけられても、党の比例票で国会に戻れる救済措置が用意されたことになります。
自民党の言い分 vs 野党の言い分
なぜ、ここまで対応がガラッと変わったのでしょうか。
自民党:「みそぎは済んだ」
自民党内の空気としては、「前回の選挙で大敗したし、処分も受けた。もう罰は十分に受けた(みそぎは済んだ)」という認識のようです。 高市早苗総理(総裁)も「党一丸となって勝つ」と発言しており、過去のことより今の議席確保を優先した形です。
野党:「反省が足りない」
これに対し、立憲民主党や共産党などの野党は一斉に反発しています。 「国民はまだ忘れていない」「金権政治に戻るのか」という批判は、ある意味で当然の反応と言えます。
公平に見るために…野党(立憲など)の「お金」の話
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さて、ここで視点を少し引いてみましょう。 「自民党は真っ黒で、野党は真っ白」なのかと言うと、過去を振り返ればそうとも言い切れない事実があります。あくまで中立な立場で、過去に報じられた野党側の「お金」の問題も見ておきます。
立憲民主党の過去の事例
野党第一党の立憲民主党にも、過去には政治資金にまつわるトラブルがありました。
- 外国人献金問題(辻元清美氏ら): 過去(2013〜2014年頃)、辻元清美氏の関連団体が韓国籍の弁護士から献金を受けていたことが発覚しました。政治資金規正法では外国人からの献金は禁止されています。これは後に訂正・返金されていますが、当時は問題視されました。
- 記載漏れ(安住淳氏): 今回、自民党を批判している安住淳幹事長も、自身の資金管理団体でパーティー券収入の記載漏れ(2023年に訂正)があったことが報じられています。
でも「規模」が違う?
ただ、一つ冷静に見なければならないのは「規模と質」の違いです。 野党側の事例の多くは「個人の記載ミス」や「数万円単位の不注意」であることが多いのに対し、自民党の裏金事件は「派閥単位で組織的に行われ、金額も数十億円規模」だったという点です。
「どっちもどっち」で片付けるには、自民党の事件があまりに巨大だったことは事実でしょう。
まとめ:結局、「許すか許さないか」を決めるのは私たち
今回、自民党は「37人の裏金関係議員」を公認しました。 野党にも過去には細かいミスがありました。
どの政党にも言い分はありますが、最終的に「みそぎは済んだ(もう許す)」と判断するのも、「やっぱり許せない」と判断するのも、党の幹部ではなく私たち有権者。
2月8日の投開票日。 「誰が公認されたか」だけでなく、「その人が過去に何をして、今はどう説明しているか」をしっかり見て、冷静に一票を投じたいですね。

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