2兆ドル消失のツケを納税者に払わせるのか?仮想通貨長者を狙い撃ちにするウォーレン書簡と、トランプ政権の「利益相反」リスク

  • URLをコピーしました!

「俺たちが大損したら、国が助けてくれるはずだ」

もし現場の職人がこんなことを言い出したら、私は即座に彼を現場からつまみ出します。

ハイリスクな賭けに出た結果の損失を、他人に尻拭いさせる。

そんな甘えはビジネスの世界では通用しません。

2026年2月、ビットコインをはじめとする暗号資産(仮想通貨)市場は、2025年10月のピーク(約12万6000ドル)からほぼ半値へと暴落し、約2兆ドル(約300兆円)もの時価総額が吹き飛びました。

この大惨事に乗じて、市場の一部では「政府が緊急対応(ベイルアウト=公的救済)をしてくれるのではないか」という空気が漂っていました。

そこに「絶対に税金は使わせない」と強烈な是正勧告(書簡)を叩きつけたのが、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員です。

今回は、この書簡が持つ意味と、暗号資産市場が直面している「本当の試練」をハックします。

目次
スポンサーリンク

現場で起きた「2兆ドルの崩落事故」と甘すぎる期待

金融の世界では、大きすぎて潰せない(Too big to fail)企業が危機に陥った際、政府が税金を投入して救済することがあります。

2008年のリーマン・ショック後の銀行救済が代表例です。

今回の暗号資産の暴落でも、同じような「救命ボート」が出るのではないか。

トランプ政権は仮想通貨に友好的だから、助けてくれるかもしれない。

市場の一部には、そんな甘い期待がありました。

しかし、暗号資産はそもそも「国や中央銀行からの独立」を掲げて生まれたはずです。

自分たちの都合のいい時だけ国に助けを求めるのは、完全にロジックが破綻しています。

あわせて読みたい
【スマホ副業】怪しいアプリは即削除せよ。高卒アナログ人間が厳選した「本当に稼げる神アプリ」5選と詐... こんにちは、竹久 夢藤(たけひさ むとう)です。 「通勤電車の中で、スマホだけで稼げたらいいのに…」 「パソコンは持ってないけど、副業を始めたい」 そう思って「副...
スポンサーリンク

ウォーレン議員が突きつけた「是正勧告(書簡)」の全貌

仮想通貨懐疑派の急先鋒であるウォーレン議員は、2月18日(公表は19日)、財務省のスコット・ベッセント長官とFRBのジェローム・パウエル議長に対し、極めて厳しい書簡を送付しました。

「緊急ツール」を仮想通貨に使うな

書簡の要旨は明確です。 **「財務省の為替安定基金(ESF)や、FRBの緊急貸付権限を、ビットコイン市場の安定化や仲介業者の支援に1セントたりとも使うな。それを書面で約束しろ」**というものです。

救うべきは「仮想通貨の億万長者」ではない

彼女の指摘は非常に論理的です。

暴落によって巨額の損失を出しているのは、マイクロストラテジー関連のマイケル・セイラー氏や、Coinbaseのブライアン・アームストロング氏といった「仮想通貨の億万長者(クジラ)」たちです。

彼らのギャンブルの損失を補填するために、額に汗して働く一般の納税者の資金(税金)を移転させるなど、社会正義に反する。

これは現場の肌感覚としても全くその通りです。

スポンサーリンク

最大の急所:トランプ一家の「利益相反」リスク

さらに、この書簡が単なる「アンチ仮想通貨」の枠を超え、強烈な政治的パンチとなっている理由があります。

それが、トランプ大統領一家との「利益相反」の指摘です。

トランプ一家は「World Liberty Financial (WLFI)」という仮想通貨プロジェクトを推進しています。

もし政府が仮想通貨市場を買い支えたり救済したりすれば、それは

「大統領の身内のビジネスを、国民の税金で直接的に富ませる(助ける)行為」

に直結します。 ウォーレン議員はここを鋭く突き、「そんなことをすれば国民から猛烈な反発を買うぞ」と、政権側に強力な牽制(楔)を打ち込んだのです。

スポンサーリンク

現場監督視点:手抜き工事のツケを他人に払わせるな

私は元現場監督として、投資も現場の安全管理も本質は同じだと考えています。

大原則は「自己責任」です。

暗号資産は、ボラティリティ(価格変動)の大きさという「危険手当」があるからこそ、莫大なリターンを得られる設計になっています。

つまり、自ら「安全帯(国による預金保護など)」を外して高所作業をしている状態です。

落ちた時に「マット(税金)を敷いてくれ」と要求するのは筋違いです。

政府がやるべきは、落ちた人間を税金で治療することではなく、「詐欺師がはびこる現場のパトロールを強化し、一般の消費者が騙されない仕組み(消費者保護)を作ること」です。

2025年だけで170億ドル規模の詐欺被害が出ている事実を無視して、大口投資家の救済を優先するなどあり得ません。

あわせて読みたい
暗号資産の暴落は「買い」のサイン。底値で仕込むなら手数料無料の「GMOコイン」一択な理由 「ビットコインが暴落してる! もう終わりだ!」 ニュースやSNSでそんな悲鳴が飛び交うのを見て、あなたも一緒になって怯えていませんか? もしそうなら、あなたはまだ...
スポンサーリンク

まとめ:2月27日、市場は「自立」を迫られる

ウォーレン議員は、この書簡に対する正式な回答を「2026年2月27日」までに求めています。

財務省とFRBが「一切の救済を行わない」と明言すれば、市場は本当の意味でパニック(あるいは健全な淘汰)を迎えるかもしれません。

しかし、それは暗号資産というプロジェクトが「自立」するために、避けては通れない竣工検査です。

投資家の皆さん、他人の金(税金)で作られた安全網を期待してはいけません。

自分の資産は、自分のリスク管理(ヘッジ)で守り抜く。 嵐の現場で生き残れるのは、常に「最悪の事態」を想定して動ける人間だけです。

スポンサーリンク
よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!

コメント

コメントする

目次