【衝撃】自民党議員も参加していた？「合同結婚式」の実態と、40年越しにバレた内部文書の中身

「合同結婚式（ごうどうけっこんしき）」 若い人はピンと来ないかもしれませんが、昭和・平成を生きた世代にとっては、ワイドショーを賑わせたあの異様な光景が目に焼き付いている言葉です。

そんな過去の遺物かと思われていたこのワードが、2026年1月7日、再び日本の政治を揺るがす大スキャンダルとしてトレンド入りしました。 きっかけは、週刊文春による「自民党の大物議員が、過去に合同結婚式を挙げていた」というスクープ報道です。

「えっ、政治家があの集団結婚式に？」 「そもそも合同結婚式って何？」

今回は、再燃した旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の問題と、渦中の議員について、難しい政治用語抜きでわかりやすく解説します。

そもそも「合同結婚式」って何？相手を教祖が決めるって本当？

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まずは、このイベントの基本的な中身をおさらいしましょう。正式には「国際合同祝福結婚式」などと呼ばれます。

仕組みと歴史：教祖のマッチングから「お見合い」へ

合同結婚式とは、信者同士が大規模な会場（スタジアムなど）に集まり、一斉に結婚を誓う宗教儀式です。1960年代から始まり、特に1992年には有名芸能人（桜田淳子さんなど）が参加して日本中で大騒ぎになりました。

最大の特徴は、「結婚相手を自分で選べない（ことが多かった）」という点です。 かつては、教祖である文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が、写真をパッと見て「君はこの人と結婚しなさい」と指名する「マッチング」が主流でした。会ったこともない、言葉も通じない外国人とその場で結婚が決まることも珍しくありませんでした。

現在は、教祖が亡くなったことや批判を受けて、両親や本人の意向を聞く「お見合い」形式に近づいていると言われていますが、それでも「信仰に基づく結婚」であることに変わりはありません。

参加者の目的：「神の子」を生むための儀式

なぜそんなことをするのか？ 信者たちにとって、これは単なる結婚式ではなく、「原罪のない子供（神の子）を生み、理想の家庭を作る」ための最も重要な儀式だからです。 そのため、参加するには高額な献金やセミナーへの参加など、厳しい条件をクリアする必要があった時期もあり、これが「霊感商法」とセットで社会問題化してきました。

【2026年1月】なぜ今話題に？長島昭久氏の「40年前の秘密」

そんな合同結婚式が、なぜ今になって政治ニュースのトップに来たのでしょうか。

文春砲の内容：学生時代にマッチングを受け挙式していた

1月7日発売の週刊文春が報じたのは、自民党の長島昭久（ながしま あきひさ）衆議院議員（元首相補佐官）の過去です。 教団の内部文書（通称「TM報告書」）から、長島氏が約40年前の学生時代に、教団のマッチングを受けて合同結婚式に参加していた記録が出てきたのです。

長島氏は取材に対し、「当時は信仰を持っていたのは事実だが、その後教会を離れた」と説明しています。 しかし、国民が衝撃を受けたのは「過去に参加していた」こと以上に、「自民党と教団の関係が現在進行系で深すぎる」という点でした。

「TM報告書」が暴いた自民党と教団のズブズブ関係

今回流出した「TM報告書」というのは、教団が政治工作の成果を記録した3200ページにも及ぶ極秘文書です。そこに書かれていた内容が、あまりにも生々しいものでした。

衝撃の中身：高市氏を「天の願い」、萩生田氏にはエルメス

報道によると、文書には以下のような記述があったとされます。

• 高市早苗氏について: 総裁選などで「天の願い」として当選を祈願し、組織的に支援していた。
• 萩生田光一氏について: 贈り物として高級ブランド「エルメス」のネクタイを渡していた記録。
• 選挙協力: どの議員に何票割り振るか、誰を当選させるかという具体的な工作活動。

これらは単なる「付き合い」を超えて、教団が自民党の政策や人事に深く入り込んでいた証拠と言えるかもしれません。

ネットの反応：「憲法改正なんて任せられない」

X（旧Twitter）では、「#合同結婚式」「#自民党」がトレンド入り。 「個人の信仰は自由だけど、カルト教団の言いなりになっている議員に憲法改正を任せていいのか？」「40年前とはいえ、嘘をついて隠していたのが問題」といった批判が殺到しています。 2022年の安倍元首相銃撃事件以降、清算したはずの「教団との関係」が、実はまだ続いていたのではないかという不信感が爆発しています。

2025年も開催されていた。現代の合同結婚式のリアル

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政治の世界で大騒ぎになっていますが、教団の活動自体は終わっていません。

最新の状況：2025年4月に韓国で開催

実はつい昨年の2025年4月にも、韓国で大規模な合同結婚式が行われています。 世界中から約2500組が参加し、日本からも1200人以上の信者が海を渡りました。 ニュース映像では、白いドレスを着た日本人女性たちが笑顔で手を振る様子が映し出されましたが、その裏で今も「献金問題」は解決していません。

変わらない問題点：賠償命令判決も

実際、この騒動の前日である2026年1月6日には、教団による違法な献金勧誘に対し、裁判所が6500万円の賠償を命じる判決が確定しています。 「平和の祭典」という華やかなイメージの裏には、今も家庭崩壊や金銭トラブルに苦しむ被害者がいる現実を忘れてはいけません。

まとめ：過去の話では済まされない。政治と宗教の闇は深い

「昔のことだから」では済まされないのが政治家の責任です。 今回の報道で、自民党と旧統一教会の関係が「過去のもの」ではなく、地続きの問題であることが浮き彫りになりました。

合同結婚式というシステム自体が悪いとは言いませんが、それが政治権力と結びつき、私たちの生活や法律に影響を与えているとしたら？ 私たちはもっとこの問題に関心を持ち、監視していく必要がありそうです。