「やっぱりきたか…」Xを埋め尽くす「ほーら増税」の正体とは
X（旧Twitter）のトレンド欄に、不穏な言葉が急上昇しました。それが「ほーら増税」です。
「子育て支援を充実させる」と言っていたはずなのに、蓋を開けてみれば負担増。「やっぱり自民党だ」「分かっていたけど辛い」…そんな国民の諦めと怒りが入り混じったこの言葉。
きっかけは、政府が検討に入ったとされる「高校生の扶養控除縮小」のニュースです。この記事では、なぜ今こんな話が出ているのか、そして「控除縮小」は本当に増税と言えるのか、そのカラクリを分かりやすく解説します。
なぜ今？高校生の扶養控除「縮小」案が浮上した理由
事の発端は、デイリースポーツなどが報じた政府の検討案です。その背景には、2027年から本格化する防衛費増額の問題が横たわっています。
きっかけは報道：防衛財源確保のための「所得税1%付加税」とセットの議論
政府は防衛費をGDP比2%へ引き上げるための財源として、2027年から所得税に新たな付加税（1%程度）を上乗せすることを検討しています。 これに加えて出てきたのが、今回の「高校生（16歳〜18歳）の扶養控除の見直し（縮小）」です。つまり、ダブルで家計に響く可能性がある話が一気に出てきたため、ネットが炎上状態にあるのです。
政府の言い分：「高校生はバイトで稼げる」？経済的自立を促すという理屈
報道によると、控除縮小の理由付けとして「高校生はアルバイトが可能であり、経済的自立を促す観点」といった趣旨が含まれているとされます。 これに対し、子育て世帯からは「進学校や校則でバイト禁止の家はどうするんだ」「学費や塾代が一番かかる時期に何言ってるんだ」と、現実を見ていない政府への批判が殺到しています。
【重要】「控除縮小」は増税なのか？手取りが減るメカニズム
ここで、多くの人が疑問に思うポイント。「控除の縮小」は「増税」なのでしょうか？ 結論から言うと、「税率アップではないが、支払う税金が増えるので、実質的な増税」です。
言葉のトリック：税率は変わらなくても「課税される金額」が増える罠
税金は、「収入」すべてにかかるわけではありません。「収入」から「控除（生活に必要な経費とみなされる額）」を引いた残りの「課税所得」に対して税率がかかります。
- これまで: 高校生がいる家庭は、その分「控除」が大きく、税金がかかる部分が少なかった。
- これから: 「控除」が縮小されると、税率が同じでも、税金がかかる部分（課税所得）が増えてしまう。
つまり、政府が「税率は上げていません」と言い張っても、私たちの財布から出ていくお金は確実に増えます。これをネットでは「ステルス増税」と呼び、警戒しているのです。
家計への打撃：年間数万円の負担増？子育て世帯への影響を試算
もし扶養控除が縮小された場合、年収にもよりますが、子育て世帯の負担は年間数万円単位で増える可能性があります。 さらに、ここに防衛費のための「所得税1%付加税」が加われば、家計へのダメージは計り知れません。「子育て罰金」という過激な言葉がトレンド入りするのも無理はない状況です。
ネットの反応まとめ：怒り、諦め、そして「ステルス増税」への警戒
怒りの声：「異次元の少子化対策はどうなった？」子育て罰金への批判
Xでは、怒りの投稿が7割近くを占めています。 「少子化対策すると言いながら、高校生親から搾り取るのか」「涙が出る。もう子供を持てない」といった悲痛な叫びが溢れています。
冷静な分析：「ほーら増税」という言葉に込められた、自民党への不信感
一方で、「ほーら増税」という皮肉な言葉が選ばれたこと自体が、国民の諦めを表しています。 「選挙が終わればこれだ」「高市さんなら違うと思ったのに、結局は財務省の言いなりか」といった、政治への深い不信感が浮き彫りになっています。
まとめ：名前を変えた「増税」に騙されないために注視すべきこと
今回の「ほーら増税」騒動は、単なるネットの炎上ではありません。 「控除の見直し」や「支援の再編」といった綺麗な言葉で飾られていても、「結局、国民負担が増える」という本質を、多くの人が見抜いた結果です。
まだ検討段階であり、公明党や野党の反発、そして世論の反応次第では撤回される可能性もゼロではありません。私たちにできることは、「難しい話だから」とスルーせず、この「実質増税」の行方を厳しく監視し続けることです。
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