【日米格差】米国は「子供に投資」で数兆円？一方、日本の自民党は…「トランプ口座」と「ほーら増税」の絶望的な違い

米国「子供に15万円＋αをあげる」vs 日本「控除を減らす」。この差は一体何？

「アメリカの子供たちは、生まれた瞬間に投資家デビューが決まっている」と言ったら、信じられますか？

2025年現在、トランプ政権下で進められている新政策「トランプ口座（Invest America accounts）」が世界中で話題になっています。政府と大富豪がお金を出し合い、子供たちのために「投資口座」を作ってくれるという夢のような話です。

あわせて読みたい

【ほーら増税】トレンド入りの衝撃！高校生の扶養控除縮小で「実質・子育て罰金」確定か？ 「やっぱりきたか…」Xを埋め尽くす「ほーら増税」の正体とは X（旧Twitter）のトレンド欄に、不穏な言葉が急上昇しました。それが「ほーら増税」です。 「子育て支援を...

一方で、私たちの住む日本では今、何が起きているでしょうか？ そう、X（旧Twitter）でトレンド入りしているのは「ほーら増税」。高校生の扶養控除縮小という、真逆のニュースです。 この記事では、あまりにも違いすぎる日米の「子供とお金」に対する政策を徹底比較します。

これが米国の本気だ！トランプ新政権の「Invest America（トランプ口座）」とは？

まずは、米国で始まろうとしている「神イニシアチブ」の全貌を見てみましょう。正式名称は「Invest America accounts（530A accounts）」、通称トランプ口座です。

仕組みの凄さ：生まれた瞬間に政府が1,000ドル投資？「複利」で増やす最強の設計

この制度の肝は、「子供にお金を配る」のではなく「子供のために投資をする」点にあります。

• 対象: 2025年〜2028年に生まれた子供など（約2,500万人規模）。
• 種銭（シードマネー）: 政府が1,000ドル（約15万円）を拠出。
• 運用: S&P500などの米国株指数ファンドに自動投資。
• ロック: 18歳になるまで引き出せませんが、その間、非課税で複利運用され続けます。

つまり、政府が「最初の雪だるま」を作ってくれて、あとは米国経済の成長に合わせて勝手に大きくなっていく仕組みです。

民間の力：デル創業者も参加！大富豪の寄付が子供たちの「種銭」になる

さらに凄いのが、ここへ民間マネーが注入されることです。 Dell Technologiesの創業者、マイケル・デル夫妻が約6億2500万ドル（約950億円）の寄付を発表。これにより、条件を満たす子供には追加で250ドルが上乗せされます。 トランプ大統領は「他の企業も続く」と明言しており、国税を使わずに子供の資産が増える仕組みが出来上がりつつあります。

なぜ「数兆ドルの資産」になるの？魔法の数字マジック

ニュースで踊る「数兆ドルの資金」という言葉。たかだか1,000ドルがなぜそんな金額になるのでしょうか？

シミュレーション：放置でも4倍？フル活用なら「18歳で数千万円」も夢じゃない

これが**「複利の魔法」**です。

• 放置プラン: 最初の1,250ドルだけを年利7%（S&P500の平均的リターン）で18年運用すると、成人時には約4,300ドル（約65万円）になります。
• フル活用プラン: 親や祖父母が毎年非課税枠（年5,000ドル）を使い、雇用主も拠出（年2,500ドル）した場合、18年後にはなんと190万ドル（約2.9億円）に達する可能性があります（ホワイトハウス試算）。

全国2,500万人の子供たちがこの恩恵を受ければ、国全体の資産規模は「数兆ドル」に膨れ上がる計算です。

目的の違い：「税金を取る対象」ではなく「未来の投資家」として育てる米国

この政策の裏にあるのは、「子供たち全員に資本主義のスタートラインを用意する」という思想です。親が金持ちでも貧乏でも、18歳になった時には「起業」や「大学進学」のための資金が手元にある状態を作る。これが米国の戦略です。

【片や自民党】トレンドは「ほーら増税」。日本の子育て支援の現在地

翻って、日本の状況を見てみましょう。米国が「プラスの資産」を作ろうとしているのに対し、日本では「マイナスの負担」が議論されています。

逆行する政策：高校生の扶養控除縮小案に見る「子育て罰金」の現実

2025年12月、日本で話題沸騰なのが「高校生の扶養控除縮小」検討のニュースです。 「高校生はバイトができるから」という謎の理屈で、親の税負担を減らす「控除」を縮小しようという動き。これに対し、ネットでは「異次元の少子化対策どころか、子育て罰金だ」「ほーら増税きた」と怒りの声が上がっています。

決定的な差：「資産形成（米国）」と「所得再分配（日本）」の思想の違い

日米の違いは明確です。

• 米国: 政府と大富豪がお金を出し、「市場（株）」の力で子供の資産を増やす。（パイを大きくする）
• 日本: 子育て世帯から税金を集め、それをまた別の形で配る。（パイを奪い合う）

日本では、マイケル・デルのような超富裕層が数百億円をポンと寄付する文化もなければ、それを非課税で子供に渡すスキームも未成熟です。結果、常に「財源がないから増税」という議論に終始してしまいます。

まとめ：私たちが学ぶべきは「政府に頼らない資産防衛」かもしれない

米国の「トランプ口座」は、羨ましい限りですが、彼らが信じているのは「政府」ではなく「米国経済の成長」です。

一方、日本では政府による支援を待っていても、「ほーら増税」としっぺ返しを食らう可能性があります。 私たち日本人がこのニュースから学ぶべきは、国の制度を嘆くこと以上に、「自分たちの手で子供のためにNISAなどで資産を作っていくしかない」という、冷徹な現実なのかもしれません。